「平成２５年度土地に関する動向」（土地白書）および「平成２６年度土地に関する基本的施策」が１０日、閣議決定されたらしい。土地白書では三大都市圏を中心に地価上昇の動きが拡大し、地方圏でも回復基調にあるとしている。 同白書では、地価土地取引等の動向について、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取り組みの政策効果で、家計や企業のマインドが改善したと書いてある。 今後に関してはデフレ脱却を確実なものとするため、土地の流動化・有効利用の促進を図りつつ、地価等の動向については、地価公示や不動産価格指数等によりよく注視していく必要があるとしている。 投資不動産の流動性もデフレ脱却のポイントになるはずだ。今こそ、投資不動産を。