国土交通省は「土地取引動向調査」（２０１４年２月調査）の結果を公表したらしい。結果は「現在の土地取引状況の判断」及び「１年後の土地取引状況の判断」のDIは、すべての地域で上昇という結果になった。 本調査は土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し半期ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる上場企業、および資本金１０億円以上の非上場企業。今回の対象は４０００社、そのうち有効回答社数は１２１０社となっている。 「現在の土地取引状況の判断」は、すべての地域で１０ポイント以上上昇し、特に「大阪」は２３．６ポイント（前回調査比９．８ポイント上昇）と、２００７年９月調査以来７年ぶりにプラスに転じた。 また「東京」は２５．１ポイント（同１５．７ポイント上昇）、「その他」は８．７ポイント（同８．４ポイント上昇）となった。 「１年後の土地取引状況の予想」はすべての地域で上昇した。「東京」は３１．３ポイントとなり（同１２．６ポイント上昇）、「大阪」は２３．６ポイント（同９．８ポイント上昇）、「その他」は８．７ポイント（同８．４ポイント上昇）だった。 要は土地取引動向が景気を左右することになるだろう。不動産市場はこれからが楽しみだ。

※DIとは「活発である」との回答数から「不活発である」という回答数を引いたもの。もともと数値化しづらい、業況感や、景況感といった定性的な対象を、アンケートの回答の割合を用いて数値化したもの。「状況が良い」という回答から、「状況が悪い」とする回答を差し引いた割合に１００％をかけて算定する。