厚生労働省の発表によれば、自営業者や農家の人、非正規労働者（パートや派遣社員）が入る国民年金が２０１３年の納付率は６０．９％と、未納率がなおも４割弱に上ることが分かった。会社員、公務員が加入する厚生年金保険などからの補填で制度を維持しているのが実態のようだ。 保険料を会社員の給与から天引きする厚生年金と違い、国民年金は自分で振り込む仕組みのため未納が起きやすい。だが、それ以上に問題を深刻にしている理由は、職に就けない人や低所得の人が増えているためだ。年金制度への不信も根っ子にあると見られている。 更に、国民年金制度の厳しさは厚労省の試算からも浮かび上がる。国民年金の支給額は２０１４年度で現役世代の収入の３７％しかない。経済成長が続く最良のケースでも約３０年後には２６％に下がる。これでは老後の生活は大変厳しいものになる。経済の低成長が続く最悪のケースには５５年度に積立金も枯渇するという。 この場合、会社員の厚生年金や公務員の共済年金にもしわ寄せが及ぶ可能性がある。国民年金制度の抜本的な対策を急いでほしいのと同時に投資マンション経営で安心な老後のライフスタイル（家賃年金）を得てもらいたいものである。