国土交通省の調査によると、１３年度上半期（４～９月）の新設住宅着工数は４９．９万戸（前年比１２．７％増）。増加率は１７年ぶりの高水準になったらしい。 また、新築マンションや中古取引、投資市場も活発に推移、住宅市場全般が好調に推移している結果となった。なかでも９月の首都圏の新築マンションの供給戸数は前年を７７．３パーセントも上回り、上半期でみると３５．６％増えた。同時に中古マンションの成約率は１３カ月連続で年々を上回っている。 またＪリートに関しても１３年上半期に取得した総資産額は１兆３４３５億円で、過去最高となった。その要因としては「アベノミクス効果」「増税前の駆け込み需要」「買い時感の上昇」が挙げられる。 このような状況がはたして一時的なものなのか、あるいは今後も続くのかが関心の的になっている。多くのアナリストが当面、この調子が持続すると見ている。今後は増税による一時的な落ち込みはあるものの、現状の市況トレンドを変えるまではいかないとの見方が一般的だ。 緊急経済対策の追加分野復興工事による公共投資の増加によって兼摂単価の上昇も懸念されているが、１５年度から公共投資がいったん落ち着き、コスト高は落ち着くと見る見方もある。 今後はオリンピック需要が本格化した時に、需要とコストがどのようなバランスになるかも注目されるところだ。