みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所の発表によると、上場会社などによる不動産取引が今年１～６月の土地や建物の取得額は前年同期比ほぼ倍増の２兆３６００億円になった。２００８年の金融危機前の水準を上回ったらしい。低金利を追い風に企業の取引が高水準だったのを加え、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）による積極的な物件取得がけん引した。停滞していた大型物件の売買も動き出し、不動産市況の回復を後押ししたそうだ。企業が用地取得に本格的に動き出した事を個人投資家は気づいておくべきだろう。