先週19日、国交省から最新の基準地価を発表した。注目すべきは東京・大阪・名古屋の三大都市圏で地価が５年ぶりに上昇したという点だ。低金利やローン現在などの施策が需要を下支えしたことと、 景況感の改善による需要拡大が大きな要因だと分析されている。 住宅地では、特に東京の都心部・横浜市・川崎市では特に、上昇地点の割合が大幅に増加しているという。 また、これまで長期にわたり下落傾向が続いていた商業地の下落率も改善されており、東京都心部・横浜市・川崎市、大阪市の中心部、名古屋市及び西三河地域など、三大都市圏を中心に地価が上昇している。 その背景には、堅調な住宅需要を背景として、 商業地をマンション用地として利用する動きがあるようだ。 一方で、地方圏では住宅地・商業地とも、実に約9割の地点で地価が下落しており、都市圏と地方圏の地価にさらに差が出ている。要は都心部の不動産にますます注目が集まっているという事だ。 「地下の上昇が見られた個別地点」に着目すると、 上昇率が高いベスト３は以下の３エリアだ。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 第1位：13.4％上昇 神奈川県川崎市/武蔵小杉駅 【要因：武蔵小杉駅周辺の再開発】 第2位：12.0％上昇 神奈川県横浜市/元町・中華街駅 　　　　　　　　　　　　　　　　　【地下鉄副都心線、東急東横線相互乗り入れ開始】 第3位：11.6％上昇 千葉県木更津市/袖ヶ浦駅【要因：アウトレットパークのオープン】 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿