来春の消費増税をにらんだマンションの駆け込み需要が9月にピークを迎えた。不動産経済研究所が16日に発表した同月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比で77％増となり、震災の特殊要因を除くと約20年ぶりの高い伸びとなったらしい。9月の発売戸数は5968戸。５ヶ月連続で前年同月実績を上回り、伸び率としては東日本大震災の反動増が出た2012年4月（81％）を除くと、1994年9月の86％以来の高さだ。契約率も好不調の分かれ目となる70％を上回り83％だった。近畿圏の発売戸数も高水準で前年同月比85％増と大幅に伸びた。前回の消費増税時は反動減が大きかったが、今回は景気回復局面にあり、五輪効果で販売が好調に推移するとの見方もある。不動産投資もここをチャンスと捉えて良いだろう。